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地震前兆

西サイエンス・フォーラム 地震前兆現象調査研究専門部会(第3部会)
令和2年12月吉日
震前兆現象調査研究専門部会とは ( Earthquake Prediction Project : epp )
震前兆現象調査研究の趣旨
国内外で地震による悲惨な被害の発生が後を絶ちません。特に、4つのプレートが集まる
変動帯の我が国にとって地震は宿命的なものであり、しかも、現在、日本列島は地震活動
期の真っただ中にあるともいわれています。我々は、これまで長く切望されてきながら未
だ実現していない地震の短期ないしは直前予知について不可能とされていたが、決してあ
きらめることなく、あらゆる可能性を探るために総力をあげて取り組まなければなりません。
地震の前兆的現象ではないかといわれているさまざまな地震直前の前駆的な異常現象、例え
ば異常な電波の発生や大気中のイオン濃度などの異常な変化、地下水や地電流などの異常
な変動、家畜や野性の動物、魚類、昆虫などの異常な行動、その他異常な気象現象、等々
のいわゆる「宏観異常現象」に関するあらゆる情報をできるだけ広く、かつ多く、リアル
タイムで収集し、これらと従来から地震学者らの研究によって得られている知見や各種の
観測データ等をすべて重ね合わせて、適切な処理と判断を行うことにより、大規模な地震
発生の直前における確度の高い有意の「地震直前予知情報」が得られる可能性はないかと
調査・研究を続けています。
震の前兆的な異常現象
震の前兆的な異常現象は、当然のことながら、それぞれの震発生のメカニズムの違い
や規模の大小、地震が発生する地域の地質の特性や地殻構造の相違、その他諸々の環境条
件の違いなどによって、その現れ方は異なってくるはずです。ある地震の場合に見られた
前兆的異常現象が、別の地震の場合には全く検知されなかったというようなことは当然あ
り得ると考えられます。
 従って、ある特定の一つの異常現象だけに着目し、それによって地震の予知をしようと
するのは合理的ではなく、これまでに蓄積されてきている地震に関する学術的な知見を基
盤としつつ、できる限り多くのあらゆる前兆的情報を幅広く収集し、それらをすべて「重
ね合わせ」て、気象庁や国土地理院などによって行われている地震活動や地殻変動の観測、
その他の科学的観測データ等とも照合し、総合的に判断することが重要であると考えられ
ます。
そこで、我々の専門部会では、これまでに行ってきた調査・研究の結果をもとに、地震の
前兆的な異常現象ではないかと思われる様々な情報を実際に収集するためのネットワーク
を構築して実証的検討を行う段階に進むこととし、その第一段階として、阪神・淡路大震
災によって甚大な被害を受け、地震の予知・防災に対する一般市民の関心も高い兵庫県を
まず対象地域としてとり上げ、県内の動物園や水族館などをはじめ、一般市民や各学校等
の教職員・学生・生徒の皆さん、県や各自治体の職員とそのご家族等からの情報や、県内
で広域的に事業を展開している多くの企業等からの観測情報などを幅広く収集する情報収
集ネットワークの構築を進めています。
 なお、この第一段階では、得られた結果を「地震予知情報」として一般に公表するか否
かについては、今後慎重に検討することとしています。

我々のプロジェクトにとって最も重要なことは、皆様方のご協力によって、異常と思われ
る事象が発生した日時、場所、事象の内容等について可能な限り正確でかつ客観的な情報
をお寄せいただくことです。情報の送付先など具体的な方法については添付の資料または
ホームページをご参照下さい。我々の調査・研究の成否は皆様方の真摯なご協力にかかっ
ています。
大地震による被害から出来るだけ多くの人々の尊い命を守りたいという私共の主旨・目的
をご理解賜り、この計画に多くの方々がボランティアとしてご参加下さいますよう心より
お願い申し上げます。

震火山庁設置と震火山予報士制度の創設の提言
関西サイエンス・フォーラム(2017年10月11日)

1.現状認識と課題
 東日本大震災時の津波による大きな人的被害、火山性地震の激増を把握されていた御嶽山噴火における人的被害を防げなかった背景には、
地震調査研究は地震調査研究推進本部が、火山による警報発信は気象庁がそれぞれ担当し、地震や火山、津波の観測は文部科学省、国土交
通省など複数の機関が担当していて、観測、情報発信の一元化が行われていないことがあります。
ちなみに、アメリカ、フィリピン、イタリア、中国等では地震観測、火山観測、予報業務等が統合され独立の一組織が行っています。
 2017年9月、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、想定東海地震について『確度の高い予測は困難』として、大規模地震対
策措置法に定めた領域を南海トラフ全体に拡大しつつ、法律に定めた警戒宣言ではなくて、新しい情報を公表することを決定しました。
 また「前兆すべり」だけを判断基準とした東海地震予知の現在までの枠組みを変更し、防災対策の判断を自治体や企業等に委ねることとし
ました。
このような南海トラフ巨大地震、首都直下型地震は必ず発生するものであり、現在地震に関して公表されている30年発生確率(長期予測)の
示す数値の意味が国民の間に理解されていると言えないことも課題の一つです。

2.提言
 国民の生命と財産を守るために、地震と火山に関する観測、通報、防災、復興までライフサイクルとして統合化し、地震予報などの研究を
行う地震火山庁を設置することを提言します。

 地震火山庁の業務として
(1)地震火山予報士制度の創設=地震、火山、津波に関する科学的知識、防災工学知識、緊急看護知識、技能を備えた人材の育成、技能
水準の評価、認定等を制度化します。
(2)地震の短期、直前予知技術の実用化への取り組み=地震発生、火山噴火や津波に関する先行現象の科学的理解を目指します。特に、
シミュレーションを含めた学際的研究を促進し、とりわけ重要なビッグデータ処理、深層学習といった人工知能理論や統計物理学の成果の導
入など、学際的な予知研究を行い、予測精度の向上を図ることを提言します。
(3)地震火山予報士制度の確立=地震の発生、火山の噴火を予測し、避難、減災、防災体制を実現するために必要とされる、地震、火山
に関する科学知識、防災工学知識、緊急看護知識、技能を備えた人材の育成、技能水準の評価、認定等の制度化を提言します。
(4)地震火山庁は、首都直下型地震のバックアップサイトを考慮し、関西にその拠点を置くことを提言します。

3.関西サイエンス・フォーラムのこれまでの取り組み
 国内外で地震による悲惨な被害の発生があとを絶ちません。人類の願いは、地震の直前予知の実現です。
本フォーラムは1996年、地震の前兆現象と地震予知に関する第三専門部会を設置し、これまで20年以上にわたり調査研究を続けてきました。
我々が目指すものは、地震の前兆ではないかとされる、さまざまな地震直前の異常現象、
 例えば異常な雑音電波の発生、電磁波の伝搬特性の異常変化、大気中のイオン濃度の変化、地下水の変化、地電流の発生などの物理現象や、
家畜や魚類、昆虫、植物の異常な行動、閃光その他異常気象などに関する宏観情報を収集蓄積して、それらに従来の地震学の知見、地震観測
データなどをリアルタイムに、重ね合わせて処理し、各専門家が適切な評価、判断を行うことによって地震発生を予知できないかという試み
でした。

震前兆情報の利活用に関する調査・研究と提言(報告書)

震前兆情報の利活用に関する調査・研究と提言(第1次報告書)

【要 約】
○宏観異常現象は「未科学」の分野に属するものであり、一層の学際的調査・研究を推進すべきである。

 平成8年1月26日に発足した第3専門部会は、宏観異常現象を「未科学」として捉え、宏観異常現象に基づく様々な情報の有意性の分析や、一
部の宏観異常現象の原因追究への科学的アプローチの試みなどを、産官学による学際的な調査・研究として行い、その利活用の可能性を追究し
てきた。
その結果、動物の異常行動などの宏観異常情報には不確かな部分は多々残されるものの、従来からの地震観測データや地殻変動観測データなど
と各種の宏観異常情報とを総合的に重ね合わせて適切な情報処理を行えば、短期もしくは直前の地震予知情報として有効に利活用できる可能性
があるのではないかとの判断に達した。また、この分野の研究は学際的な調査・研究として一層推進すべきであり、最終的には、客観的な計器
観測の方向を目指すべきであるとの結論に達した。これらを踏まえて、現時点での調査・研究の成果をまとめ、5つの提言とともに発表するこ
ととした。

<第1次報告書の概要>

第1章 
 従来の観測研究で得られている地震前兆現象を概説し、宏観異常現象としての動物異常について述べる。

第2章 
 兵庫県南部地震の宏観異常情報(弘原海清編「前兆証言1519」)をベースとした分析・評価を行い、その結果として、震源付近での発光現象や
強い電場、ならびに動物の異常行動などが実際に発生した可能性が高いことを示す。 

第3章  
 電気的ストレスならびに帯電エアロゾルに対する動物の反応や体内変化に関して、動物生理学者と物理学者が共同して行った動物実験とその
結果を示す。

第4章
 宏観異常情報を含むあらゆる地震前兆情報の利活用を前提とした、情報収集・処理システムの検討、および前記の宏観異常情報(「前兆証言-
1519」)のコンピュータによる統計解析の結果について述べ、その結論として、これらの情報と兵庫県南部地震の因果関係について高い関連性が
あることを示す。

第5章  
宏観異常情報を地震情報などと合わせて公開することの社会的有効性を論じるとともに、地震予知情報の広報の方法について考察する。

第6章 
 今回の分析・評価から導かれた結論に基づく次の5つの提言を行う。

<5つの提言>
  提言1  宏観異常現象に関する研究を科学的・学際的に推進すべきである。 この際、当面の利用と将来における計器観測を考えるべき
である。

  提言2  地方自治体における地震防災には、宏観異常をも含む、あらゆる地震前兆情報が利活用されるべきである。

  提言3  予知情報が市民に効果的かつ適切に受け入れられるために、平素から市民を対象にした地震現象や前兆現象などに関する啓蒙・
教育および防災訓練が行われるべきである。

  提言4  地震前兆情報を組織的に収集するために、関連諸機関の協力体制を整備するべきである。また、一般からの情報提供に対しては、
様々な手段が配慮されていなければならない。

  提言5  地震予知研究と並行して、予知情報の広報に関する諸問題の研究が推進されねばならない。

○第1次報告書の性格
短期予知・直前予知に対する新しい側面からのアプローチの可能性を提起 地震はまったく突然に襲ってくる。もし、兵庫県南部地震の予知が
できていたならば、6,500名もの人命を失うことは無かったであろう。わが国では、このような地震災害の軽減を目指して、国家事業としての
地震予知計画を30年以上に亙って続けてきた。
 しかし、今回の地震に対しては無力であった。これを契機として、予知計画は大幅に見直されることになった。測地学審議会は、これまでの
ような前兆を頼りにした短期予知は現時点では極めて難しいと結論し、今後は地震学の基礎的研究を重視した予知計画に方向を変えることを提
案した。このような動きは、日本の地震活動が活発化する傾向にあって、今後も大地震が発生する可能性が少なくないといわれる中で、短期予
知や直前予知に関する研究が、結果的に軽視あるいは放棄される方向に向かっているようにも考えられる。
 今回の「調査・研究と提言」は、このような傾向に対して、短期予知や直前予知への新しい側面からのアプローチの可能性を提起するもので
ある。宏観異常現象の見直しを提案−最新の科学技術を駆使して− 予知計画が始められた頃は、大地震の前に山鳴りや地鳴りがしたとか、海
岸線が後退したとか、井戸水が枯れたとか等の古来からの民間伝承が参考にされ、地震観測や地殻変動の観測を中心とする観測体制が整備され
ていった。
 一方、古来からの伝承の中には、動物の異常行動や発光現象、あるいは気象的異常現象なども含まれていたが、これらは科学的ではないとし
て予知計画の中では切り捨てられていった。
 ところが、兵庫県南部地震直後、弘原海によって一般市民から集められた前兆情報の中には、古来から地震前兆現象であると考えられてきた
夥しい数の報告が含まれていた。これらの中には、わが国のみならず、中国やヨーロッパでも言い伝えられている異常現象と極めて類似したも
のが多数見られた。
 今回の「調査・研究と提言」は、ある意味では、古来からの伝承に対して、最新の科学技術を駆使しての見直しを提案するものである。

○今後の活動について
 今回取りまとめた段階では、未だ不十分な点が少なくない。今後も引き続き一層の学際的な調査・研究を行い、より具体的な提言を行いたい。

【地震前兆情報の利活用に関する調査・研究と提言】第1次報告書は、会員専用ページにて閲覧可能です。


震前 兆情報の利活用に関する調査・研究と提言(第2次報告書)

 要 約 版
 西サイエンス・フォーラム内 に1996年(平成8年)1月26日設置した第三専門部会「震前兆情報の利活用を考える会」(部会長
熊谷信昭・大阪大学名誉教授)は、兵庫県南部地震の 悲惨な経験を繰り返さないため、最終的には地震の予知技術の実現を目指してそのための
基礎的な調査研究活動を行ってきた。第1次報告書で未科学の状態にある宏観異常現象(だれにでも、計器や装置を使わないで見たり、経験でき-
る現象)を学際的な立場から科学的に解明し、それらを広域的に、かつ計器観測し、それらの情報を重畳すれば、短期もしくは直前の地震予知に
利活用できるのではないかという判断に至った。

 第2次報告書では、東海地震、 東南海・南海地震の発生の危険性が次第に高まってきたとされることから、事前予知の技術開発研究をすみや
かに進展させるため、地震宏観情報センター(仮 称)の開設、情報提供と地震予知研究の重点的取り組みについて提言(以下)を行うものである。

< 提 言 > 
(詳細:9章参照)
1.国、地方自治体は、 地震災害から国民の生命、財産を守るため、最新の科学技術の粋を集めて、万全の地震防災対策をすみやかに確立すること

2.国 は、引き続き地震予知研究に重点的に取り組み、地震直前予知技術の確立をすみやかに図ること

3.地方自治体は広域的な連携のもとに、地震直前予知研究に必要な情報収集を主目的 とする「地震宏観情報センター」(仮称)をすみやかに設置す
ること

4.地震による悲惨な被害を最小限に食いとめるため、学際協力体制を目指し、あらゆる分野の科学者の参加を歓迎すること

5.草の根的に、より多くの宏観情報収集・蓄積を行うため、広く市民の情報提供を歓迎すること

第2次報告書の概要

第1章
 1998年以降の主要な活動の 1つとして、地方自治体のヒアリング調査を行った。おおむね地震防災の観点から活断層調査に関心が強く、その
ため宏観異常情報の収集に関して住民への協力 呼びかけの意思と情報交換を望んでおり、防災対策の万全を期したい意向が確認された。

第2章
 地震予知研究の目的で国が設置 した観測網が基礎的な地殻活動データを収集する上で大きな役割を果たすようになってきた。例えばプレート境界
において地震が起こりやすい領域が確認される などの成果を挙げている。その結果、東海地震、東南海・南海地震の危惧が高まり、後者においては
特に津波被害が懸念されている。

第3章
 兵庫県南部地震以後、鳥取県西 部地震(2000.10.6、M7.3)、芸予地震(2001.3.24、M6.7)の発生と宏観異常情報との関連性が、e−PIS-
COの観測システムによって分析され、情報サンプル数の増加と観測規模の拡大が課題として指摘された。また、報告者が行っている大気中のイオン
濃度観測研究が成功事例として報告され、あわせて VHF帯電磁波の観測結果が報告されている。

第4章
 変圧器中性点電流の変化と地震 の関連についての中間報告では明確な解は出ていないものの、今後の可能性を期待してさらに研究が進められる。
 動物の前兆的異常行動について は、ウシガエルを用いた生理的な仕組みの解明やイヌの生理活性物質の分析研究がなされた。報告者はFOMAを
用いて飼いイヌの異常行動情報を収集システム の実験を行った。ナマズの行動と電磁波観測シス テムを用いた研究が別の報告者から報告された。

第5章
 地震発生場としての西日本の特 性を考察し、地震と並んで富士山噴火の危険性についても警鐘を鳴らす報告者は、さらに内陸活断層帯の大地震に
ついて触れ、地震災害を軽減する視点から地震 情報の伝達システムの整備を呼びかけている。

第6章
 宏観異常情報の利活用上の問題 点を地震学者の立場から7項目挙げた。報告者は、宏観異常の証言がほとんど出尽くしており、その分析解明は疫
学的手法にならざるを得ず、地震学者と宏観異 常信奉者が合意できることは幻想であるとの前提を挙げ、宏観異常情報収集システムのあるべき姿を
示した。
 別の情報科学の報告者は、 Webページとデータベースを活用した情報収集システムの提案を行った。
 さらに、何が異常であるかという判断を的確に行うために、動物学者、水生生物学者はかん違いしやすい動物や魚の習性の例を挙げた。

第7章
 地震前兆現象に関する書誌情報 等の電子データベース化を図る提案が行われた。複数のサイトをつないで、機能性を高める。その際、内容の信頼
性等について課題が述べられた。

第8章
 地震災害のリスクマネジメント を考える際に、重要な点は意思決定の中味と、そこに至る手続きの透明性である。そのための要件にタフネス(頑-
強性)、代替性、フェールセーフ、人間行動 的、経済性の5点を挙げた。地震防災システムの構築上、情報、判断、補給の3機能を考慮すべきである。
さらに、危機管理システムの問題点を5点挙げた。
 企業におけるリスクマネジメン トにおいては、事前予知よりも事後の復旧対策に重点が置かれ、そのためにリスクを最小限にする防災対策がとられ
ている。
 東南海・南海地震に関連して 行ったアンケートでは、和歌山県下に本社を置く企業で十分に地震防災対策マニュアルを整備していないことがわかっ
た。そのため、地域防災計画等の中で何ら かの集団補完的な方法を検討する必要がある。        

 以上
【地震前兆情報の利活用に関する調査・研究と提言】第2次報告書は、会員専用ページにて閲覧可能です。







行事報告
開催日: 平成28年8月4日(木)13:00〜17:00
会 場:大阪大学中之島センター10階、佐治敬三メモリアルホール 大阪市北区中之島4-3-53
1. 総論 「熊本地震、緊急報告〜気がかりな西南日本のこれから〜」   長尾年恭 (東海大学)
2.「地震活動に先立つ現象:物理的な地震予知研究」           阪口秀 (海洋研究開発機構)
3.「地震電磁気現象の研究:地震前の電離層異常現象と室内実験から」  山中千博 (大阪大学)
開催日:平成29年10月11日(水) 13:30〜16:45
会 場:大阪大学中之島センター10階、佐治敬三メモリアルホール 大阪市北区中之島4-3-53
1.「大規模地震の予測と減災に向けて−地震火山庁設置および地震火山予報士制度化の提言−」
                              尾池和夫 (京都造形芸術大学 学長)
2.「大震法における減災の視点と課題」
                              岩田孝仁 (静岡大学 防災総合センター長・教授)
3.「南海トラフ巨大地震に備えて−地震予測研究の推進−」
                              金田義行(香川大学 四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構副機構長・特任教授)
4.「東日本大震災以降の地震先行現象研究の進展」
                              長尾年恭(東海大学海洋研究所、地震予知・火山津波研究部門長・教授)
5.「大地震前に現れる電離層異常とそのシミュレーション」
                              山中千博(大阪大学大学院 理学研究科 准教授)
開催日: 平成30年10月25日(木) 13:30〜17:00
会 場:大阪大学中之島センター10階、佐治敬三メモリアルホール  大阪市北区中之島4-3-53
1.南海地震直前の井戸涸れとそのメカニズム                 梅田 康弘 京都大学名誉教授
2.地下水変化から地殻変動を推定することによる地震予測         小泉 尚嗣 滋賀県立大学教授
3.地震直前における異常現象:2018年大阪府北部地震の場合    山中 千博 大阪大学准教授
4.東日本大震災および熊本地震前の地下水変化について         織原 義明 東海大学特任准教授
開催日: 令和元年11月11日(月) 13:30〜17:00
会 場:大阪大学中之島センター7階703号室  大阪市北区中之島4-3-53
基調講演 「今こそ地震火山庁を実現と地震予報士制度の創設を」     長尾 年恭 第3専門部会部会長
1.南海トラフ地震の臨時情報と地震予知に関する考え方          長尾 年恭 東海大学教授
2.ビッグデータ解析による地震とリスク評価に関する考察           楠城 一嘉 静岡県立大学特任准教授
3.大地震前の電磁気的現象の研究−動物の異常行動から電離層電子密度異常まで−   
                                             山中 千博 大阪大学准教授
4.そもそも地震には予測できる性質があるのか?               鴨川 仁   静岡県立大学特任准教授